2019.7.26

老後の2,000万円はどう作る?「iDeCo」を使った賢い資産運用

老後の2,000万円はどう作る?「iDeCo」を使った賢い資産運用

「2000万円」金融庁の試算では、「老後の夫婦が95歳まで生きる場合、余裕のある生活を送るためには年金のほかに2,000万円の貯蓄を取り崩す必要がある」そうです。
もちろんこれはあくまで平均値であって、個々人によって額は変動します。
しかし多額であれ少額であれ、老後のためのお金は必要ですよね。

将来の資産を作る手段にはさまざまなものがあります。
そのひとつが、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。
今回は、効率的に老後のための貯蓄を行うことができるiDeCoについて見ていきましょう。
(本記事の情報は、2019年7月時点のものです)

iDeCoの基礎知識

iDeCoの最大の特徴は、毎月積み立てたお金を、預金、保険、投資信託を通じた運用によって増やせるところです。つまり「リスクを避けた元本保証の方法(預金、保険)」と、「リスクを取ってお金を増やす方法(投資信託)」を自由に選ぶことができるのです。

また、税制において非常に優遇されている点もiDeCoの大きな特徴ですが、こちらはメリット・デメリットの項目で詳しく説明します。

iDeCoの仕組み

<積み立て>
毎月、一定のお金を掛け金として積み立てる

<運用>
掛け金を定期預金や投資信託などで運用する

<受け取り>
積み立てたお金を60歳~70歳のときに受け取れる!
一括での受け取りor年金形式
iDeCoはこの流れを基本的な仕組みとしております。

iDeCo

iDeCoの始め方

iDeCoを始めるには、銀行や証券会社などに申し込んで口座を作ることが必要です。
その際、基礎年金番号や、掛け金を引き落とす預金口座、印鑑などが必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

またiDeCoを始める際、金融機関を選ぶためのポイントとなるのが、以下の三つです。
・手数料
・投資信託など金融商品の種類
・金融機関の独自サービス

iDeCoを利用するには、手数料がかかります。中でも「口座管理手数料」は金融機関によって大きく異なりますので、iDeCoを選ぶための指標にしておくとよいでしょう。

また、iDeCoの投資において選べる商品も、金融機関によって変わってきます。目当ての投資信託銘柄などがある場合、その銘柄を購入できる金融機関を調べておきましょう。

そして最後の独自サービスですが、たとえば「auアセットマネジメント」ではiDeCoの口座残高に合わせてauポイントがもらえたり、「マネックス証券」ではロボアドバイザーというAIによる銘柄選びのサポートを受けることができます。

金融機関によって、サービスもさまざまです。iDeCoを始めようと思う方は、上記三つのポイントを参考に証券会社や銀行を見比べ、ご自身に合ったものを探してみましょう。

iDeCoのメリット、デメリット

iDeCo

では、iDeCoのメリットやデメリットはどういうところなのでしょうか。

メリット1:所得税や住民税が安くなる!

iDeCoにおける大きなメリットのひとつが、「節税に役立つ」ということ。

iDeCoの掛け金は全額が所得控除されるため、所得税や住民税が安くなります。
サラリーマンの方は会社での年末調整によって、またフリーランスの方は確定申告をすることによって、このメリットを受けることができます。

メリット2:投資にかかる税金が無料!

iDeCoの投資で得た利益は、非課税で再投資することができます。

NISA口座(※)での運用などを除き、投資の運用益には、基本的に20.315%の税金がかかります。
iDeCoでは、通常投資する時にかかるこの大きな税金がすべて免除されるのです。
また、60歳になるまでの長期間に渡って非課税が続くのも良いところです。

※NISA口座とは、投資の利益に税金がかからない特別な口座のこと。
 運用益は非課税ですが、iDeCoのような所得控除はありません。
 年金ではなく、あくまで投資のための口座です。

メリット3:受け取るときも税金が安い!

iDeCoで作った老後資金は60歳~70歳のときに、退職金のように一括で、あるいは年金のように毎月定額で受け取ることができます。老後の資金受け取りに税金がかかるケースも多いのですが、iDeCoの場合、この税金が安くなるのです。

年金形式の場合は、「公的年金等控除」という制度により、一定額までは税金がかからない仕組みになっています。また一括で受け取る場合は、「退職所得控除」という、退職金を受け取ったときと同じ節税制度を使うことができます。
後者は企業への勤続年数によって控除額が変わってくるのですが、iDeCoの場合は積立年数が多ければ多いほど控除額が大きくなります。

これらの控除は、受け取る所得の大きさや積立年数によって条件が変わりますので、気になる方は国税庁のWEBサイトなどで確認してみましょう。

デメリット1:60歳になるまでお金を引き出せない

iDeCoで積み立てているお金は、満60歳になるまで引き出すことができません。

iDeCoが年金として作られているため、当然と言えば当然なのですが、通常の預貯金のようにお金を引き出せるわけではありませんので注意しましょう。
また、途中で払い込みの休止などはできますが、基本的にiDeCoを中途解約することはできません。
もしiDeCoを始めようと思うのなら、国民年金基金など、ほかの年金も合わせて検討したうえ、無理のない積立金額で行いましょう。

デメリット2:運用リスクを加入者自身が負う

iDeCoで投資を行って損失が出てしまった場合、受け取れる金額は元本よりも少なくなります。

これは投資全般に言えるリスクです。
iDeCoではあまりに大きな損失が出ないよう、運用手段が「預金、保険、投資信託」の三種類に限定されています。この三つは株式やデリバティブなどと比べてリスクが小さく、また長期の運用に向いている金融商品です。

デメリット3:手数料は自己負担

iDeCoの口座開設手数料、口座管理手数料、運営管理手数料、給付事務手数料などの手数料は、すべて加入者の自己負担となります。
また、投資信託で資産を運用する場合は、信託報酬という手数料もかかります。

これらの合計は、年間で数千円~1万円程度。
口座を開設する金融機関によって、手数料の金額は大きく異なってきます。
iDeCoは数十年単位での長期間の運用となり、少額の違いであっても、数十年も経つと損が大きくなってしまいますので、できる限り手数料が低い金融機関を選びましょう。

商品をよく吟味して、効率的に老後の資産を貯めよう!

iDeCo

「老後は2,000万円が必要」というニュースが衝撃だった方もいらっしゃるでしょう。
しかし、これは逆に言えば、将来の資産について考える絶好のチャンスでもあります。

iDeCoを始め、今は老後の資金を作るのに適した年金も増えてきています。
ご自身に合った商品を選び、効率的にお金を貯めましょう。

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