これだけはNG!副業バレを気にしている人が絶対にやってはいけないこと!副業の始め方も

これだけはNG!副業バレを気にしている人が絶対にやってはいけないこと!副業の始め方も

会社で副業OKとされていても、上司や同僚には知られたくない、という方も多いでしょう。
法律では副業禁止とは定められていませんが、場合によっては、副業がバレると解雇されてしまったり、裁判沙汰になってしまうことも。
また、会社にバレたくないからといって確定申告をしないでいると、「脱税」になってしまいます。

どうすれば、より安全に副業を行えるのか。今回はそのコツをご紹介します。

副業はどこからバレる?

副業がどこからバレるのか、ご存じですか?
まずはその経路と対処法について確認しておきましょう。

住民税の金額からバレる

副業が会社に見つかってしまった事例の多くがこちら。
会社は社員のお給料から所得税などを天引きしていますが、税金の額が合っているかどうかを年度末に再計算し、調整してくれます。
この「年末調整」で住民税も計算しますが、役所から通知されている税額が会社のお給料から想定される額よりも高いと、本業以外に収入があることがバレてしまうのです。

対処法は、住民税を「普通徴収(お給料からの天引きではなく、自分で納税すること)」に切り替えること。
普通徴収にするには、確定申告のときに納税方法の欄で「自分で納付」という項目へ丸をつけて提出しましょう。これで、給与所得以外の住民税の額が会社に通知されなくなるため、住民税からの副業バレが起こりにくくなります。
ただし後述のように、例外も存在します。

給与所得のアルバイトを行ってバレる

「普通徴収に替えたのに、住民税から副業がバレてしまった!」
このような例も実はあります。
その理由は、給与所得が発生するアルバイトを行ってしまったため。
アルバイトやサラリーマンとしてのお給料は、給与所得となります。特別な理由がない限り、普通徴収にできるのは給与以外の所得だけ。給与所得として支払われている分は役所から会社へ通知されますので、アルバイトをした場合、結局は会社にバレてしまうのです()。

対処法はズバリ、給与所得にならない副業を選ぶこと。
後ほどご紹介しますが、アフィリエイトやクラウドソーシングによる収入は主に雑所得となります。普通徴収にしつつ、このような副業を選択することで、住民税からの副業発覚を防ぐことができます。

※厳密には、給与所得も普通徴収に替えることができます。しかし、その場合は会社に対して理由つきで申し出なければいけないため、会社への申請そのものから副業を疑われる可能性が高いです。

会社の同僚からバレる

いつの時代も、口は災いの元。お酒の席などでうっかり副業のことを同僚に話してしまうと、いつの間にか噂になってしまうこともあるでしょう。

中途半端に隠すことはやめましょう。副業のことを隠そうと思っているのなら、本当に心を許せる人以外には絶対に喋らないのがオススメです。また、日々の振舞い方にも要注意。お金の使い方が荒くなったり、バッグや時計が高級なものになったりすると、周囲の人は意外と気がつきます。
もし本業を超えそうなほど副業の収入が増えてきたのなら、独立や、副業が推奨されている会社への転職などを検討してみましょう。

絶対にやってはいけないこと!

副業が発覚してしまう経路と対処法を確認したところで、やってはいけないことも押さえておきましょう。

無申告は絶対に回避!

会社にバレたくないからといって、確定申告をしないのはいけません。
本業以外の収入が年間20万円を超えた方は確定申告が必要になりますが、もし20万円を超えているのに申告しなかった場合、「脱税」、つまり犯罪になってしまいます。

先述したように、税金からバレるのは住民税だけであって、また住民税も確定申告時に普通徴収へ切り替えることで、発覚を防ぐことができます。無申告は副業が会社に見つかることよりもよほど高いリスクになりますので、所得が増えた場合は必ず確定申告しましょう。

本業の会社に損害を与える副業は避けよう!

たとえ副業を認めている会社であっても、場合によっては懲戒処分を受けることがあります。その主な例が下記の四つ。

競合他社で働くこと

多くの会社では、「競業禁止」が掲げられているでしょう。競合の会社に利益をもたらした場合、相対的に本業の会社の不利益となってしまうため、いかに副業OKであっても同業の他社で働くことは禁じられているのです。
本業と同じ業種で個人事業主になったり、競合他社のお仕事を請け負ったりした場合、懲戒解雇となる可能性が高いので気をつけましょう。

営業秘密を副業に用いること

営業秘密とは「機密情報として管理されており、その会社の営業活動に有用で、公には知られていない」という条件をすべて満たした情報のこと。
具体的には、顧客情報を初め、その会社独自の技術やノウハウを指します。

たとえば、ある会社の工場長を務めてきた方が、工場の生産現場を改善するスポットコンサルを行う場合。
工場長としての経験から、一般的な人員配置や、部下のモチベーションを保つためのアドバイスを行うこと、また工数の管理などについて助言をすることはOKです(ただし、同業他社で副業を行ってはいけません)。
しかし、本業の会社で扱っている独自の生産技術や、社内用語などを使って厳密に管理されている人事体制などについて話すのは、営業秘密の漏洩にあたる可能性が高くなります。

ノウハウなどについて、どこからどこまでが営業秘密になるのか、厳密に定められてはいません。しかし、万が一にも本業独自のノウハウや情報を漏洩してしまった場合、解雇だけでなく損害賠償を支払うことにもつながりますので、十分に注意しましょう。

本業の勤務に支障をきたすこと

当然のことではありますが、本業を疎かにしてしまうような副業を認める会社はありません。本業に影響が出てしまっている場合、会社は社員の副業をやめさせることができます。
平日の深夜から朝方にかけて働かなければいけないような副業は避けましょう。

本業の信用を傷つけること

風俗や水商売に絡んだ産業での副業は、本業の会社の評判を損ねるとされ、発覚した場合は解雇となってしまう可能性が高いです。
裁判になったとしても、このようなケースでは企業側が勝訴した判例も多いのが現状です。
事務作業などであっても、上記の業種には安易に関わらないようにしましょう。

こっそり稼げる副業の特徴

では、今までの条件を満たす副業はどのようなものなのでしょうか。
その特徴をまとめました。

給与所得以外の副業

先述したように、給与所得が発生すると、住民税から副業がバレてしまいます。よって、雑所得などで所得を計上できる副業を選びましょう。

具体的には、アフィリエイト、クラウドソーシング全般、せどり、不用品の販売、投資全般などが「給与以外の所得」に該当します。

匿名性の高い副業

フリマアプリやネットオークションで不用品などを販売する場合は別として、ネットショップを開いたり、副業を株式会社化して公式のWebサイトを開く場合、代表者の名前や連絡先を記載する必要があります。ここから同僚に発覚してしまう可能性もゼロではありません。

本名を公表せずに始められる副業を選びましょう。先述した副業例の中で、せどりについては、ネットショップを開く方法では行えません。

在宅ワーク

名前と同じく、顔を公の場に出すとバレる可能性があります。接客や対面での営業をせず、在宅でできるお仕事が無難です。

先述した副業例の多くがこの在宅に当てはまります。しかしクラウドソーシングの中でも、代行業は完全な在宅でできないものも多いため、避けたほうがよいでしょう。

隠すなら徹底的に!

法律的に副業が解禁となっても、副業をしてはいけない雰囲気のある会社が多いのは事実。実際問題として、副業を周囲に知られるのが不安に感じる人も多いでしょう。
とはいえ、どんな人でも、隠し事をされるのは良い気分ではありません。こっそり稼いでいる場合、副業がバレてしまった自分も、そして副業を知った同僚や上司も嫌な思いをしてしまいます。

周囲のためにも、隠すなら徹底的に。
そしてしっかりと法律を守りながら、安全に副業を行いましょう。

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